モリカトロン

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SHIFT社が令和元年5月20日に発表したプレスリリースについての当社の見解

 

令和元年5月22日

各位

 

株式会社モノビット

モリカトロン株式会社

両社代表取締役社長 本城 嘉太郎

 

 

SHIFT社が令和元年5月20日に発表したプレスリリースについての当社の見解

 

 

株式会社SHIFT(本社、東京都港区、代表取締役社長丹下 大、以下「SHIFT」といいます。)が令和元年5月20日に発表したプレスリリースによれば、SHIFTは、モノビット、モリカトロン及びSHIFTの元従業員であり現在モリカトロンの従業員の三者に対して、当該元従業員がSHIFT退職時に持ち出したファイルデータを、モリカトロンでの業務に使用したことを理由に、損害賠償請求等を求める民事訴訟を東京地方裁判所に提起したとのことです。

 

かかる事実関係については、平成30年12月25日にSHIFTより指摘を受けており、直ちにSHIFTからの指示事項に従って社内調査を行ったところ、SHIFT元従業員がSHIFT退職時にファイルデータを私用PCに保存したこと、当該元従業員がファイルデータを、モリカトロンの一部業務に使用したことは、それぞれ事実と確認しております。

 

ただ、モリカトロンの一部業務に使用されたファイルデータは、SHIFTがリリースで主張するようなテスト観点等の情報ではなく、デバッグ事業を行っている会社であれば、どこの会社でも使われているような、汎用的な雛型のファイルであり、業務上の機密資料が記載されたものではないことを確認しております。また、業務上の機密資料に類するようなデータファイルが当社らに持ち込まれた形跡も確認できませんでした。

 

また、当社らは、かかる事実を確認後、直ちに問題となった雛型ファイルの使用を中止し、これを削除し業務上使用できない状態としたうえで、その旨を調査結果と合わせて、平成31年1月11日にSHIFTに対して報告を行い、従業員の管理が行き届かなかった点について真摯に謝罪しております。その後、SHIFTは再調査を何度も当社らに指示し、これに対して、当社らもかかる指示に従い真摯に調査を行い、その結果を報告して合計5回書面により回答を行い、複数回当社らとして正式な謝罪対応を行い、合わせて、再発防止策を策定し実施する旨についても報告して参りました。このように、当社らとしては、出来得る限りの調査や対応を尽くしたにも関わらず、真摯な対応を得られなかったとの主張とともに訴訟を提起され、大変遺憾に思っております。

 

また、SHIFTのプレスリリースによれば、モノビットも上記の不祥事に加担したかのような記載がなされていますが、本件を生じさせたSHIFT元従業員はモリカトロンの従業員であり、モノビットは本件に一切関与しておりません。にもかかわらず、あたかもモノビットが不祥事の当事者であるかのような事実と異なるリリースを行っており、これはモノビットに対する明らかな名誉毀損および営業妨害行為であり、厳重に抗議致します。

 

また本件では、当社らがSHIFTの機密資料などを利用した形跡が存在せず、SHIFTに何ら実損害も発生していないため、SHIFTが当社らに対して損害を立証することは極めて困難であり、当社らが敗訴する見込みは薄いと考えております。なお、上記の理由からSHIFTに損害が生じていないか、仮に発生していたとしても少額であると見込まれるため,当社らの業績に対する影響は軽微です。

 

今後は、当社らに訴状が届き次第、謝罪すべきところは真摯に謝罪し、事実と異なる主張についてはしっかり反論して参ります。

 

また、この度は、モリカトロンの従業員管理が行き届かなかったため、取引先の皆様や、関係者の皆様に不要なご心配とご迷惑をおかけしてしまったこと、誠に申し訳なく思っております。謹んで謝罪いたします。今回の件を教訓として、再発防止に努め、より一層の管理体制の強化を行って参ります。

 

また、モリカトロンは引き続き、品質管理コストの増大というソフトウェア業界全体の課題解決に向けて、AIを用いた品質管理ソリューションの開発に全力で取り組んで参ります。

 

 

以上

 

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